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2017-10-01

 東京都の補助金(2016年度予算)は、一般歳出(政策的経費)の約3割を占めている(2017年度予算も同様である)。それを各局別にみると、金額ベースでは福祉保健局が圧倒的に多く、8,435億円と約56%になる。
福祉保健局の2016年度予算は1兆1,123億円であったから、補助金の割合は75.8%にもなる。すなわち福祉保健局は「政策官庁」なのである。そこで福祉保健局の補助金である「福祉保健区市町村包括補助事業」の分析を通して、東京都の補助金の課題を考察する端緒としたいと考え、東京都に対して「福祉保健区市町村包括補助事業」の補助要綱や市区町村への交付額一覧を情報公開請求した。本稿は、公開された資料をもとに簡単な分析を行い、課題を考察したものである。

本文⇒こちら(pdf)

分野別市区町村交付額一覧⇒こちら(pdf)


2017-03-20

 さる2017年3月13日、区長会が「ふるさと納税」に関する要望書を総務大臣宛てに提出した。この要望書の中で、特別区の実態を次のように主張している。
平成 28 年度の「ふるさと納税による特別区民税の減収額」が前年度の約 5.4 倍の 129 億円に及んでいる。これは、区立保育所(100 人規模)109 所分の年間運営費に相当する規模であり、待機児童対策に必死に取り組んでいる特別区にとって、大きな痛手だ。来年度は更に 2 倍の規模になるとの予想もあり、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念される。
 なお中央公論3月号は2015年度の全国1741市区町村損得勘定全リストを記載している。都内市区町村のリストを再掲した。

本文⇒こちら(pdf)
「ふるさと納税」の収支(2015年度、中央公論調べ)⇒こちら(pdf)


2017-01-08

昨年12月22日に発表された「地方財政対策」について、そのポイントを紹介する。なお主な事業は、公共施設等の適正管理の推進、こども・子育て支援新制度の実施(「量的拡充」及び「質の向上」)、」 保育士や介護人材等の処遇改善の事業費、緊急防災・減災事業の拡充・延長などがある。

<2017年度地方財政対策のポイント及び概要>
○ 2017年度地方財政対策のポイント
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000455921.pdf
○ 2017年度地方財政対策の概要
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000455925.pdf

本文⇒こちら(pdf)


2016-10-06

 奥多摩町は、「日本一の子ども・子育て支援策や若者支援策」を自負している。
 そこでさる9月28日、東京自治研究センターの月例フォーラムで、標題について奥多摩町企画財政課課長補佐の新島和貴さん(少子化・若者定住化担当兼務)の講演を伺い、また7月4には東京自治研究センターの研究会の一員としてヒアリングにも行ってきた。
 本文は、それらをまとめたものである。

本文⇒こちら(PDF 569KB)


2016-10-02

 本稿は、10月1日に行われた国分寺・生活者ネットワークの財政講座にあたって作成したレジメを原稿にしたものである。
 国分寺市では、総務省に提出した公共施設等総合管理計画の後、(仮称)公共施設適正再配置計画・骨子やの策定や、(仮称)公共施設個別施設計画・骨子の策定が行われている。また国分寺市庁舎についても、第3回定例会(2,016年9月1日から30日)に市庁舎建設積立基金条例が提案されるとともに、財政調整基金を減額し、市庁舎建設基金を積立てる補正予算も提案された。
 このような国分寺市の取組みを事例に、公共施設再編の課題を財政や財源の側面から考えたものである。

本文⇒こちら(PDF 974KB)


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