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情報発信

  
2018-06-10

 総務省の自治体戦略2040構想研究会が3月、第一次報告書を取りまとめ公表した。その内容を概観するともに、若干の問題提起を試みたのが本稿である。なお、第一次報告書の副題は、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」となっている。

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2018-06-04

 さる5月18日、全国市長会の政策推進委員会が設置した「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」は報告書をまとめ、市長会に提出した。この報告は、今後の超高齢・人口減少時代の財政需要に対応するため、「協働地域社会税(仮称)」の創設など、地方の新たな財源確保策の提言等を盛り込んでいる。
 その提言内容などをまちぽっとリサーチにまとめた。

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2018-04-22

 総務省は昨年11月7日、「平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果」を公表した。これは、2018年度の税制改正において、財務省が自治体の基金残高の増加を論拠に地方交付税のあり方にメスを入れようとしたことに反論するために調査したものといわれている。
結果的には見送られているが、2019年度の税制改正の課題の1つとなる可能性があるとされる。そこで総務省から2016年度の決算カードが公表されたのを機に、特別区と多摩26市の基金残高の現状をレポートしたものである。

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2018-01-07

 昨年12月22日に総務省は「2018年度地方財政対策のポイント及び概要」を公表した。また、2018年度税改正において、「地方消費税の清算基準の抜本的な見直し」が提起され、東京都の反論もむなしく、結果としては提起された通り、2018年度の税制改正大綱に盛り込まれた。こうした状況と今後の課題を簡単にまとめたものが本稿である。
なお2018年度予算に関する知事査定は1月4日から始まっており、12日まで行われる予定である。2020年オリンピック・パラリンピック関連の会場整備などの本格化にともなう予算増、築地市場の豊洲移転、子ども子育て支援などの懸案にどう取り組むのか、小池知事にとっても正念場を迎えている。

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2017-10-01

 東京都の補助金(2016年度予算)は、一般歳出(政策的経費)の約3割を占めている(2017年度予算も同様である)。それを各局別にみると、金額ベースでは福祉保健局が圧倒的に多く、8,435億円と約56%になる。
福祉保健局の2016年度予算は1兆1,123億円であったから、補助金の割合は75.8%にもなる。すなわち福祉保健局は「政策官庁」なのである。そこで福祉保健局の補助金である「福祉保健区市町村包括補助事業」の分析を通して、東京都の補助金の課題を考察する端緒としたいと考え、東京都に対して「福祉保健区市町村包括補助事業」の補助要綱や市区町村への交付額一覧を情報公開請求した。本稿は、公開された資料をもとに簡単な分析を行い、課題を考察したものである。

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分野別市区町村交付額一覧⇒こちら(pdf)


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