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情報発信

政治倫理条例について-全国および東京都内自治体の現状
2021-04-26

 政治倫理条例の全国的な制定状況について、統一的な調査結果はないが、都道府県議会議員については4年に一度、市区議会議員及び町村議会議員については毎年、調査が行われている。しかし、(一財)地方自治研究機構の調査と解説がHPに掲載されている。そこで地方自治研究機構の調査と解説の概要に加えて、東京内自治体の策定状況を調査した。
 なお、地方自治研究機構のHPは令和3年4月17日更新である(ただし。全自治体の条例をすべて把握できているものではなく、数字は必ずしも正確ではないと考えられるので、留意願いたいとしている)。都内自治体の調査は、4月19日から23日にかけてそれぞれのHP上で行ったものである。

本文⇒こちら(pdf)



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