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2021-06-11

 5月19日に、農林水産省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」が合同検討会を開き、人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築(案)<中間とりまとめ>をまとめ、公表した。以下は、日本農業新聞(5月20日)の記事である(リードのみ掲載)。
 『農水省の二つの有識者検討会が19日、合同会議を開き、人口減少や新型コロナウイルス後を見据えた新たな農村政策の案を示した。農村で「半農半X」など多様な人材を確保するため、地域資源を活用した事業の創出を提起。集落の共同活動を支援する組織の育成も打ち出した。農地の荒廃防止に向け、受け手のいない農地では有機栽培や放牧など粗放的な利用を進める方針も示した。』
 この人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築(案)は、令和2年にまとめられた「食料・農業・農村基本計画」の具体化をはかるためのものである。私(伊藤)は、都市農業の振興に関心があるのだが、ここでは「食料・農業・農村基本計画:にも簡単に触れながら、「新しい農業政策」(案)について考えてみたいと思う。

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2021-06-07

 障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ(東京新聞)。
 本稿では、改正差別解消法の内容とDPI、日弁連などの評価とともに、自治体の条例策定などの課題を考えるものである。

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2021-06-04

 今年5月、災害対策基本法が一部改正され、公布。施行された(5月10日公布、5月20日施行)。この一部改正は、「災害時における円滑かつ迅速な避難の確保」を主な目的としており、次の3点を内容としている。
1)避難勧告・避難指示の一本化等
2)個別避難計画(仮称)
3)災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置/広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
 福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定は、災害対策基本法一部改正を受けて、市町村が事務を行う際の参考となるよう、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表したものである。本稿では、内閣府のガイドラインの改定を紹介するとともに、私の住む府中市を事例に今後の課題を考えるものである。

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2021-06-01

 5月14日に報道された国のPFI事業に関わる会計検査院の指摘は衝撃的なものであった。日本経済新聞の報道内容は以下のとおりであった。

◇日本経済新聞の報道(2021年5月14日
民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、  国 主体の2002~18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。(以下、本文参照)

 そこで、会計検査院の検査の状況(主な内容及び所見)を紹介するとともに、国のPFI事業に関する会計検査院報告を踏まえた自治体の課題を考えたいと思う。

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<参考資料>
〇 別表 国が実施するPFI事業の一覧(平成31年3月31日現在
こちら(pdf)


2021-05-27

 今年3月、東京都の支援対象となるソーシャルファーム(東京都認証ソーシャルファーム)を初めて認証し、認証事業所3事業所と予備認証事業所25事業所がスタートした。またその後、東京都ソーシャルファームを考える会も発足し、制度改善に向けた活動が始まっている。
 本稿では、東京都ソーシャルファーム認証に至る経緯を改めておさらいし、東京都ソーシャルファームを考える会の都に対する提案書を紹介するかたちで、今後の課題を考えたいと思う。

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<資料>
■認証」事業者
こちら(pdf)
■東京都ソーシャルファーム制度の改善に向けた提案書(東京都ソ
ーシャルファームを考える会)
こちら(pdf


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