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2021-06-04

 今年5月、災害対策基本法が一部改正され、公布。施行された(5月10日公布、5月20日施行)。この一部改正は、「災害時における円滑かつ迅速な避難の確保」を主な目的としており、次の3点を内容としている。
1)避難勧告・避難指示の一本化等
2)個別避難計画(仮称)
3)災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置/広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
 福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定は、災害対策基本法一部改正を受けて、市町村が事務を行う際の参考となるよう、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表したものである。本稿では、内閣府のガイドラインの改定を紹介するとともに、私の住む府中市を事例に今後の課題を考えるものである。

本文⇒こちら(pdf)


2020-07-30

 現在、居住支援活動を府中市で行うために準備している。7月、8月は研修会や講演会の準備もふくめて体制を整え、9月以降、(一社)よって屋の店舗のある車返団地でモデル的に事業を始める予定である。
 本稿は7月28日に府中内で行った研修会の資料として準備したものを若干修正したものである。内容は以下のとおり。
■ 新たな住宅セーフティネット制度について
■ 新たな住宅セーフティネット制度の現状
■ 府中市での取組み

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2018-11-08

 東京都知事の諮問会議「超高齢社会における東京のあり方懇談会」(座長・黒川清日本医療政策機構代表理事)は9月3日、小池百合子知事に政策提言集を提出した。そこで、この提言の概要と問題点、さらの今後の課題について私見をまとめてみた。
 私としては、今回の提言には違和感をもつが、本文はそれほど長いものではないので一読をおすすめする。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言(概要)
超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言(本文)


2018-10-28

 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が10 月1日より順次施行される。法改正によって、福祉事務所設置自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨等を行うことが努力義務とされた(同法第8条関係)ことも踏まえ、新たに関係制度や関係機関との連携に関する通知や、既に発出した連携通知等の一部の改正等が通知された。
 そこで、特に生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携の課題を中心に、まちぽっとリサーチに掲載する。
1.生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携
2.居住支援協議会・居住支援法人との連携について
3.その他の課題

本文⇒こちら(pdf)


2018-09-01

さる8月24日(金)午前、府中市における生活困窮者自立支援事業についてヒアリングを行った。今年、生活困窮者自立支援法が改正され(施行は10月1日もしくは来年4月1日)、法に居住支援が位置づけられ、住宅セーフティネット法との連携が謳われているため、生活困窮者自立支援事業の現状と、事業を実施する中で感じている居住支援についての課題を伺うことも目的の1つであった。
本文⇒こちら(pdf)


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