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情報発信

  
2021-06-07

 障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ(東京新聞)。
 本稿では、改正差別解消法の内容とDPI、日弁連などの評価とともに、自治体の条例策定などの課題を考えるものである。

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2021-04-26

 政治倫理条例の全国的な制定状況について、統一的な調査結果はないが、都道府県議会議員については4年に一度、市区議会議員及び町村議会議員については毎年、調査が行われている。しかし、(一財)地方自治研究機構の調査と解説がHPに掲載されている。そこで地方自治研究機構の調査と解説の概要に加えて、東京内自治体の策定状況を調査した。
 なお、地方自治研究機構のHPは令和3年4月17日更新である(ただし。全自治体の条例をすべて把握できているものではなく、数字は必ずしも正確ではないと考えられるので、留意願いたいとしている)。都内自治体の調査は、4月19日から23日にかけてそれぞれのHP上で行ったものである。

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2021-03-27

 小平市公文書管理条例(小平市公文書等の管理に関する条例)は2021年第1回定例会に提案され、3月26日の本会議で可決された(施行は10月1日、一部2022年10月1日)。都内では東京都条例も含めて5例目になる。
 まちぽっとリサーチでは、総務省調査(2017年10月1日現在)に基づいた策定状況を踏まえて、2018年9月30日に「公文書管理条例の制定状況と今後の課題」として報告している。総務省の調査はその後行われていないが、一般財団法人地方自治研究機構の調査があるので、以下、文書管理条例の制定状況を概観するとともに、小平市公文書管理条例について都内市区の策定済み条例と比較し、今後の課題を考えたいと思う。

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<資料>
小平市公文書の管理に関する条例
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2021-03-05

 福生市議会では、令和元年(2019年)5月の議員改正以降に「議会改革に関する協議会」が設置され、今日まで継続している。昨年令和2年(2020年)12月の協議会では、一般質問について「回数制限なしの一問一答」の施行実施が決められている。
 議会改革の柱は議会基本条例の制定である。福生市議会は未制定であり、条例制定に先立って議会改革の取り組みがおこなわれていることになる。では、議会基本条例の制定状況と規定内容はどうだろうか。都内14自治体の現状を踏まえ、課題を探ってみた。特に東村山市議会における条例検証の取り組みに注目したいと思う。

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<資料>
議会基本条例の規定内容(都内自治体)
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2021-02-12

 条例は、長い間手話言語の課題に取り組んできた(一社)全日本ろうあ連盟によれば、
手話言語条例および情報・コミュニケーション条例の2つのタイプに分類される。ただし全日本ろうあ連盟の分類では、双方にダブってカウントされている条例も多い。
 そこでこれまで都内で策定された条例について整理してみることにした。とくに昨年、「手話言語条例」と「障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」を同時に制定した中野区の取り組みが参考になると考える。なお都内自治体では、情報・コミュニケーション条例という名称ではなく、中野区のように「障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」というような名称にするところが多い。
 また現在府中市は、2月議会に条例案を図り、4月1日から施行すべく準備している。府中市の現状も合わせて報告する。

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