国のPFI事業に関わる会計検査院の指摘と自治体の課題

5月14日に報道された国のPFI事業に関わる会計検査院の指摘は衝撃的なものであった。日本経済新聞の報道内容は以下のとおりであった。

◇日本経済新聞の報道（2021年5月14日）

民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002～18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。（以下、本文参照）

そこで、会計検査院の検査の状況（主な内容及び所見）を紹介するとともに、国のPFI事業に関する会計検査院報告を踏まえた自治体の課題を考えたいと思う。

本文⇒こちら（pdf）

＜参考資料＞
〇　別表　国が実施するＰＦＩ事業の一覧（平成31年3月31日現在こちら（pdf）