特集：DV 被害者への支援制度─身体的・性的・心理的な暴力から被害者を守る社会づくりに向けて

売春防止法制定から 65 年が、DV 防止法制定から 20 年が経過した。しかし、性犯罪、DV 被害、児童虐待などのニュースが頻繁に流れてくる。コロナ禍で外出機会が減少し、その被害はさらに増加しているとも指摘される。

現在、DV 被害や生活困窮などに苦しむ女性支援のための新法制定の検討が超党派の議員により進められている。そのような中、身体的、性的、心理的な暴力から被害者を守るための制度や社会づくりについて考えてみたい。

特集：出入国管理法改正 ─移民・移住労働者とともに生きる豊かな社会へ

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が2018 年12 月に可決成立し、公布された。「人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図る」ことを目的としている。一方で安倍総理は国会審議において「移民政策は取らない」と答弁している。
外国籍の市民に冷たいのは憲法にも問題がありそうだが、法改正から1 年半が経過し、あらためて政策・制度の課題について考えてみたい。

特集：国民投票・住民投票制度 ―市民が直接参加するしくみのあり方・活かし方

2月24日に「辺野古米軍基地建設 のための埋立ての賛否を問う県民投 票」が実施され、有効票数の7割を 超える県民が「反対」に投じた。し かし、埋立て工事は継続されている。 今回は、国民投票・住民投票制度 を通じて、民主主義制度のあり方を 考えてみたい。

特集：水道法改正から考える ―暮らしを支える基盤としての持続可能な水道へ

水道法が改正され、コンセッション方式の導入などが盛り込まれたことから、水道の民営化は是か非かという論議が広がったが、施設の老朽化や人材不足など、日本の水道をめぐっては、さまざまな問題が山積していることも事実である。水道の持続可能性をどう担保するかという視点から考えてみたい。