15号
特集：出入国管理法改正
─移民・移住労働者とともに生きる豊かな社会へ
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が2018 年12 月に可決成立し、公布された。「人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図る」ことを目的としている。一方で安倍総理は国会審議において「移民政策は取らない」と答弁している。
外国籍の市民に冷たいのは憲法にも問題がありそうだが、法改正から1 年半が経過し、あらためて政策・制度の課題につい
て考えてみたい。