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江戸川区、公共調達基本条例を改正し、公契約条例に
江戸川区は、これまで運用してきた「公共調達基本条例」を改正し、公契約条例とした議案を6月22日、全会一位で可決、成立した。
江戸川区公共調達基本条例は、平成22年(2010年)3月に成立した条例であるが、いわゆる労働条項の規定のないものであったため、当時の議会でも修正案が提案されるなど、公契約条例の必要性を訴えてきた労働組合や研究者からは多くの課題が指摘されてきた条例であった。
しかし昨年、新たに就任した斉藤区長が公契約条例の必要性を区議会で表明し、12月には「江戸川区公共調達基本条例(公契約条例)改正の骨子(案)」の意見募集(パブリックコメント)を行うなど、改正案づくりをすすめてきたものである。
本稿では、新たに成立した江戸川区公契約条例の評価を行うとともに、今後の課題を提起するものである。
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