公共建築物に太陽光発電、今後は原則設置に　国交省の検討委員会が素案

国土交通省が設置した脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会は6月3日、第4回検討委員会において「脱炭素社会に向けた住宅・建築物におけるエネ対策等のあり方・進め方（素案）」を発表した。

マスコミ各紙が取り上げたが、メガソーラービジネスがよくまとめていると思うの、その記事を紹介するとともに、今後の課題、特に自治体公共施設の課題を考える。

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