人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築（案）について－消費者の視点から考える

5月19日に、農林水産省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」が合同検討会を開き、人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築（案）<中間とりまとめ＞をまとめ、公表した。以下は、日本農業新聞（5月20日)の記事である（リードのみ掲載）。

『農水省の二つの有識者検討会が19日、合同会議を開き、人口減少や新型コロナウイルス後を見据えた新たな農村政策の案を示した。農村で「半農半X」など多様な人材を確保するため、地域資源を活用した事業の創出を提起。集落の共同活動を支援する組織の育成も打ち出した。農地の荒廃防止に向け、受け手のいない農地では有機栽培や放牧など粗放的な利用を進める方針も示した。』

この人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築（案）は、令和２年にまとめられた「食料・農業・農村基本計画」の具体化をはかるためのものである。私（伊藤）は、都市農業の振興に関心があるのだが、ここでは「食料・農業・農村基本計画：にも簡単に触れながら、「新しい農業政策」（案）について考えてみたいと思う。

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