民間事業者にも障害配慮義務付けた改正差別解消法の成立と課題

障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ（東京新聞）。

本稿では、改正差別解消法の内容とＤＰＩ、日弁連などの評価とともに、自治体の条例策定などの課題を考えるものである。

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