改正地球温暖化対策推進法と自治体の課題

地球温暖化対策推進法の一部改正案が、令和３年５月26日に成立した。地球温暖化対策推進法は平成9年（1997年）、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）での京都議定書の採択を受け、日本における地球温暖化対策の第一歩として、国、自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものである（平成10年１０月２日の参議院本会議で可決され、１０月９日に公布）。

その後何度か改正が繰り替えされてきたが、今回の改正では大きく３つのポイントがあるとされている。
（１） 2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に
（２） 地方創生につながる再エネ導入を促進
（３） 企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化
　そこで、今回の改正の中でも重要な役割を担う自治体の課題、特に再生エネ導入促進の課題を取り上げたいと思う。

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＜参考資料＞
これまでに「2050カーボンゼロ」表明した都内自治体団体（2021.7.9時点、環境省HP）
こちら（pdf）