自治体の入札・契約制度とプロポーザル方式－その今日的な問題を考える

自治体の公共調達（公共工事、製造、委託、物品の買入れなど）は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により契約することとされている（地方自治法234条）。

　公共工事については、国土交通省によって「公共工事の入札契約制度の概要」や「公共工事の入札契約をめぐる制度体系」が示されている。自治体については総務省が「入札・契約制度について」解説を公表し、公共調達の適正化に向けた取組みを自治体に促している。

　ここでは、総務省の取り組みについて概要をおさらいした上で、今日における入札・契約問題、とりわけ最近広がりつつあるプロポーザル方式もふくめて、現状と課題を考えたいと思う。

１．自治体の入札・契約制度について

２．プロポーザル方式について

３．今後の課題

以下本文↓