通学路・生活道路の安全確保に向けた対策はなぜ進まないのか

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

昨年（2021年）6月、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷した事故など、全国的に小学生が被害にあうケースが発生している。昨年9月といえば、第11次交通安全基本計画（交通事故のない社会を目指して）が3月29日に策定、公表されたばかりであった。
　国（国土交通省や文部科学省）も手をこまねいていたばかりではない。文部科学省は2019年（平成31年）3月、「通学路の交通安全の確保の徹底について」（事務連絡）を各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課等に発出している（同様の通知は2013年（平成25年）にも発出している）。また国土交通省も2019年（平成31年1月）、「通学路・生活道路の安全確保に向けた道路管理者による対策実施事例」を作成、公表している。
　そこで本稿ではこの通知や事例集などの主な内容を概観した上で、自治体の取組みが進まない現状を考えることとしたい。

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