公契約条例の現段階－中野区、都内自治体で13番目の公契約条例策定

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

中野区が今年の3月議会で公契約条例を策定、都内で13番目の自治体となった。13区市は以下のとおり。

○　23区－千代田区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、世田谷区、足立区、葛飾区,

江戸川区、中野区　　以上10区

○　多摩－国分寺市、日野市、多摩市　　以上3市

　この13区市のうち、葛飾区公契約条例は典型的な理念条例である。その他の自治体の条例は、最低賃金下限額（作業報酬下限額、労働報酬下限額など名称は自治体によって異なる）や元請け事業者の連帯責任、労働者の権利保障、適用範囲（対象事業）、適用労働者、第三者機関設置などを備えている。

　また日野市公契約条例は昨年度（2021年度）までは業務契約は適用外であったが、日野市も令和4年4月1日より、廃棄物収集・運搬・再資源化業務、子育て支援業務、学校給食業務の３つの業務委託に条例適用を拡大した。

　なお、昨年11月21日に「公契約条例の制定に向けて－現状と課題」と出した一文を「まちぽっとリサーチ」に掲載しているので、合わせて読んでいただけたらと思う。

本文⇒こちら（pdf)