もう１つの焦点－福島の被災者への二重課税　被災地と避難先の双方に固定資産税

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

　標題の小論は、現代の理論２０２２春号（発行日2022年4月1日、認定ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム発行）に投稿したものである。
　福島県の避難指示区域の被災者に対する固定資産税は、2011年年度（平成23年度）から減免措置がとられてきた。しかし、避難指示が解除となった場合、3年程度の経過措置があるものの、以降は通常の課税に戻る。被災者の負担、とりわけ避難先に土地、建物を求めた人々の負担（特に土地に対する固定資産税）はどうなるのか。国や福島県が進める帰還政策の現状に対する一考である。

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