「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック新法）の施行と自治体の課題

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

　昨年の20回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）において、プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」が成立した。
　そして今年（2022年）1月14日の閣議において施行令が決定され、4月1日施行された。この施行によって、家庭から出るプラごみの一括回収が可能になる。ただ、これまでプラごみを焼却し、熱利用していた自治体も多く、自治体の多くはまだ様子見の段階だとされる（オルタナ編集委員・栗岡理子）。ただし渋谷区は今年の7月から、プラスチック資源回収開始する、
　本稿では、閣議決定された｛プラスチック新法｝施行令の内容と、自治体の動向を概観するとともに、今後の課題を提起したいと考える。

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