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職員や議員のハラスメントの防止等に関する条例と課題

伊藤久雄(NPOまちぽっと理事)

 

 福岡県議会は6月21日の本会議で、県内の地方議員や議員を目指す人をハラスメントから守る条例を賛成多数で可決した。パワハラやセクハラ、マタニティーハラスメントに加え、有権者が投票をちらつかせて嫌がらせをする「票ハラ」も対象で、弁護士ら第三者の相談員が調査する。議員提出の条例で施行は来年1月1日。議会事務局によると、同条例の制定は都道府県で初めて(以上、時事通信 2022年06月21日)。
 そこでこの機会に、職員や議員のハラスメントの防止等に関する条例の現状と課題をとりあげることにした。後述の一覧表のように、ハラスメントの発信者や被害者(受け手)の対象は各条例によって相当に異なっている。したがって今後新たに策定しようする自治体は条例の対象をどう考えるかが1つの課題である。

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