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「災害ケースマネジメント」とは何か

-原発事故被災者を置き去りにしていいのか

伊藤久雄(NPO法人まちぽっと理事)

 災害ログという「防災・減災対策の専門サイト」の「防災ニュース」(2022年5月30日)は、『誰ひとり取り残されない被災者支援に「災害ケースマネジメント」の普及を』と題して、その意義を次のように伝えている。
 『在宅被災者など、災害で被害にあっているにもかかわらず、被災者再建支援の枠に入らないために支援を受けられない場合があります。大規模災害になるほど隙間に落ちてしまう人たちが増えることから、新しい支援の枠組みが構築されつつあります。「災害ケースマネジメント(DCM)」です。
 災害ケースマネジメントは、内閣府では以下のように定義されています。
「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の生活再建が進むようマネジメントする取組」(内閣府「災害ケースマネジメントに関する取組事例集(令和4年3月)」はじめに より)
 簡単に説明すると、災害ケースマネジメントは、被害のある家で避難生活を続ける在宅被災者など、支援のとどきにくい被災者へ積極的に訪問などして相談にのることで「誰一人とりのこさない」災害復興支援です。一人ひとりの課題に応じた専門家が連携しながら計画をたて、再建支援を続けます。最終的には日常生活の延長にある社会保障や福祉の制度につなげるものです。
 上記報道にあるように、内閣府は「災害ケースマネジメントに関する取組事例集を今年(令和4年3月)発行し、さらに現在、内閣府の災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会においてに、論点整理を議論している。
 そこで本稿では事例集を紹介するとともに、災害ケースマネジメント手引書を作成する際の論点(案)について考えたいと思う。

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