自治体の土木職員の現状を考える

～総務省「地方公共団体定員管理調査結果」から

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

今年もまた、九州地方を中心に線状降水帯が発生し、豪雨に見舞われている。ここ数年来の水害や土砂災害、そして地震の頻発は、自治体、とりわけ市区町村土木職員の人材確保の現状に目を向けることが必要であると思う。
　本稿では、総務省の「地方公共団体定員管理調査結果」から自治体の総職員数の推移を概観した上で、同じく同調査結果から土木職員の現状と課題を考えたいと思う。ただし、全国の自治体、特に市町村土木職員の実態を把握することは実務上困難なので、関東地区に限定して現状把握を試みた。
　関東地区の現状は、おそらく全国の状況をそれほどの違いはないと考えるので、何点か今後の課題を提起したいと思う。

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参考　土木(技師)職員数（総務省：地方公共団体定員管理関係　令和3年）⇒こちら（pdf）