森林環境税及び森林環境譲与税と市区町村の活用のあり方
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性を踏まえて、市町村及び都道府県が実施する森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるため、創設された。
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、自治体（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。））に対し、令和元年度に森林環境譲与税の譲与が始まり、令和２年度においては、総額約400億円（市町村340億円、都道府県60億円）が譲与された。令和7年度には平年度化され、総額約600億円が贈与されることになっている。
本稿では。令和２年度における森林環境譲与税の取組状況について、総務省・林野庁の資料からみるとともに、林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について（林野庁・総務省）を参考にしながら、特に東京都および都内市区町村の課題を考えたいと思う。