こどもの居場所についての実態把握や論点の整理を行うための調査研究を実施（内閣官房）

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

　内閣官房に設置された「こどもの居場所づくりに関する検討委員会」は8月8日に第1回委員会を開催した。この委員会は、こども家庭庁の設置を待たず、こども家庭庁の下で行う指針の策定に資するよう、こどもの居場所についての実態把握や論点の整理を行うため、調査研究を実施する。この調査研究においては、先行調査の整理・分析、有識者や関係団体へのヒアリング、こどもや若者へのヒアリング・アンケートを実施する。
　昨年（2021年）12月に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」は、今後のこども政策の基本理念について次のように述べている。
１） こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
２） 全てのこどもの健やかな成長、Well-being の向上
３） 誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援
４） こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年
齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
５） 待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が
確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
６） データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」は、こども家庭庁の設置とその機能にも多くのページを割いているが、本稿では「子どもの居場所」についての実態把握等の調査研究をどのように行おうとしているのかに絞って、報告したいと思う。

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