「わかる・伝わる」ハザードマップのあり方について～骨子（案）～ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会報告～を受けて
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
国土交通省が2021年の6、7月に行った調査によると、障がい者に対応した水害ハザードマップを「作成済み」の自治体は16都道府県の41市区町村にとどまる。これは、調査に応じた1591自治体の2.6％にしかならない（読売新聞オンライン（2022/05/14参照）
こうした現状を踏まえて設置された「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会（令和3年12月23日に第1回を開催）は、その設置目的を次のように述べている。
『あらゆる主体が避難行動に必要なハザードマップ情報を活用できることを目指した、「わかる」ハザードマップのあり方や、あらゆる主体がハザードマップにアクセスすることができる「伝わる」ハザードマップについて検討するため、本検討会を設置する』。
本稿では、この「わかる・伝わる」ハザードマップのあり方について ～骨子（案）の概要を報告するとともに、民間団体である「みんぼうネットワーク」がホームページで公開している「障がい者に対応したハザードマップ」(1)(2)から、事例を中心に「みんぼうネットワーク」が考える課題などを紹介したいと思う。
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