事前復興計画の整備状況について

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

　南海トラフ巨大地震が発生した際、迅速に復興を進めるため、和歌山市が「事前復興計画」の策定に取りかかった。宅地のかさ上げや高台移転を含む具体案を２０２４年３月までにまとめる予定だ。県はマニュアルを作り、県内の全３０市町村で計画の策定を目指しており、人口規模の大きい同市の議論が注目される。事前復興計画には住民との利害調整が難しい側面がある。和歌山県によると、県内で策定に動いた自治体は１１市町にとどまり、すでに計画をまとめた自治体でも住民への周知が課題となっている。

　これは読売新聞オンライン（2022/12/08）の報道である。そこで、全国の自治体の事前復興計画の策定状況、および都内自治体の策定状況を報告する。今年9月１日は関東大震災から100年の節目の年である。

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