こどもの居場所づくり（こども家庭庁）の取組みと課題
伊藤久雄（NPO法人まちぽっと理事）
こども家庭庁は、「地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること」を所掌（こども家庭庁設置法第４条第１項第５号）することとしており、こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を新たに閣議決定し、これに基づき政府全体の取組を強力に推進することとしている（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議）。
こども家庭庁の開設は2023年4月1日であるが、開設以前から内閣官房にこども家庭庁設立準備室が置かれ、こどもの居場所づくりに関する調査研究検討委員会において検討が進められ、報告書が3月にまとめられた。現在は、この報告書を踏まえ、より良い居場所づくりを進めていくために、「こどもの居場所づくりに関する指針（案）」を策定し、全てのこどもたちが自分らしく幸せな状態（Well-being）でいられる居場所づくりを目指している。
また、「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」を実施し、NPO等と連携し、様々な居場所（サードプレイス）づくりやこどもの可能性を引き出すための取組への効果的な支援方法を検討している。
本稿では、その「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業について」、簡単に紹介し、課題を考えたいと思う。
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