大規模災害被災地支援に関する条例の現状と課題

伊藤久雄（NPOまちぽっと理事）

東京自治研究センターに設置された「災害時の自治体職員の役割研究会」の前回（第4回）の議論の中で、被災自治体への支援のあり方が話題になった。その際、支援条例を策定している自治体があるのではないかという発言があった。
すべての自治体（都道府県、市区町村）に策定が義務付けられている地域防災計画に、現在は必ず「広域的な視点からの応急対応力の強化」という１章が設けられている。被災した自治体が他の自治体等から支援を受ける「受援」の体制整備（受援計画を策定している自治体もある）とともに、他の自治体への支援体制をどうするかという課題があるということで、条例策定もその一環である。
　そこで本稿では、全国の大規模被災地支援に関する条例を中心とした策定状況と都内自治体の状況や内容を探るとともに、課題を考えたいと思う。

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