子ども家庭庁 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討を開始
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
こども家庭庁が９月２１日、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会を設置し、検討を開始した。検討会を設置するにあたって子ども家庭庁は、その概要を以下のように記している。
概要
こども誰でも通園制度（仮称）について、令和6年度概算要求において、本格実施を見据えた形での試行的事業を実施することとしています。試行的事業の内容については、予算編成過程において検討することとしていますが、試行的事業の実施に向けて、事業実施の在り方について検討し、試行的事業の実施方針をとりまとめるため、「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」を開催することとしました。
「こども誰でも通園制度」は、2023年6月13日に、閣議決定された「こども未来戦略方針」 の中に盛り込まれ、「本年度中にモデル事業を更に拡充させ、2024 年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する」と明記されている。
本稿では、すでにモデル事業を行っている「先行自治体」を取材したレポート等もあるので、これらを紹介しながら課題を考えたいと思う。
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