市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書と今後の課題
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
厚生労働省は、市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チームを設置し、2023年2月8日の第1回開催以来、2023年9月6日の第４回開催まで検討を行ってきた。報告書は第４回開催において議論され、9月22日に公表された。
しかし、市町村における精神保健に係る相談支援体制整備が必要だということは理解しても、実際には、特に保健所設置市（特別区の含む）以外の市町村で果たして相談支援体制の整備や相談支援を担う人材の育成が可能なのかどうかということになれば、非常に困難な課題だと認識しなければならないというべきである。
保健所設置市にしても、この間のコロナ禍で疲弊した状況を立て直し、人材確保・育成をすすめながら精神保健に係る相談支援体制整備の推進することは容易な事業ではない。それではどうすべきなのか、まったくの素人の私に答えを見出すことは困難である。ここでは報告書にそって課題を考えたいと思う。
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