「非常時は規定なくても国が指示を」 コロナ教訓 地方制度調査会答申案
伊藤久雄（NPOまちぽっと理事）
第33次地方制度調査会第21回専門小委員会が11月9日（木）に開催され、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申案をまとめた。第33次地方制度調査会は岸田首相から次の諮問を受けている。
＜諮問＞
社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイル
ス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観
点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあ
り方について、調査審議を求める。
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申案は、諮問に対する答申作業の一環であり、次の3点を主な内容としている。
① デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応
② 地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携
③ 大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応
そこで本稿では、3点目の「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」について、答申案の主な内容を紹介することとする。
本文⇒こちら（pdf)