これで復興は進んでいるのか？－福島原発被災自治体の避難者・帰還者・移住者の現状
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
本稿（別紙：PDF）は、現代の理論（2024年冬号：現代の理論・社会フォーラム発行）に寄稿したものである。同趣旨の拙論は、NPO法人まちぽっとの「まちぽっとリサーチ」に掲載（避難者に帰還者と移住者、この現状をどうみるか：2023/9/7)しているが、あらためて加筆、修正したものである。
今年元日の能登半島地震でも志賀原発の動向に関心を持った方も多かったと思う。同原発は長期間稼働を停止していたとはいえ、外部から電気を受ける系統が一部使えなくなったことや、原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能になっていることなどの報道があった（東京新聞など）。福島第一原周辺で震度７規模の地震が起きるかもしれないと思うと、あらためて恐怖を感じる。
私以上に福島県民、とりわけ原発被災自治体の人々にとって、今回の能登半島地震は他人事ではなかったと思う。本稿では、なぜ福島原発被災自治体の避難者が少ないのかなどを論じている。ぜひ読んで頂きたい。
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