地方自治法改正（多様な人材の議会参画と請願等のオンライン申請可能）と今後の課題
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
第33次地方制度調査会（以下、地制調）は2022年12月28日、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を岸田首相に手交した。この答申をうけて地方自治法が改正され（令和5年4月26日成立）、5月月8日に公布された。
さらに2023年９月１５日、総務省自治行政局長は「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた各議会における取組について」を都道府県知事等に通知した。
このような地制調答申や地方自治法改正、総務省自治行政局長通知を踏まえて、都道府県議会や市町村議会はどのように対応しているのか、その動向や課題を考えたいと思う。
本文 ⇒こちら（pdf)