障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について　

伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）

2023年1月18日に開催された第123回労働政策審議会 障害者雇用分科会において、厚生労働省は障害者の法定雇用率を現状の2.3％から、2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へと段階的に引き上げる方針を発表した。

上記の方針通りに法定雇用率が2.7％まで引き上げられた場合は、従業員数が37.5名以上の民間企業に障害者雇用の義務が発生することとなる。国や自治体等の法定雇用率については、2023年度は2.6 %、2024年4月1 日から2.8%、2026年7月1日から3.0 %と民間企業と同様に段階的に引き上げとなる。除外率制度についても、同様に10ポイント引き下げられる。

　すでに新年度になっているが、改めて障害者の法定雇用率引上げについて、もっぱら厚生労働省が事業者向けに配布したチラシを紹介するとともに、国や自治体の現状や課題などについても紹介したいと思う。

本文　⇒こちら（pdf)