公共部門の太陽光導入目標6GW、うち自治体が4.82GW 環境省が公表
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと
環境省は、3月25日に開催された「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（第2回）」において、「地方公共団体における施設種別の太陽光発電の導入目標の設定について（案）」を示した。
公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議が設置された趣旨は以下のとおり。
＜関係府省庁連絡会議設置の趣旨）
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づき、太陽光発電の最大限の導入等に取り組むこととしていること、「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和３年 10 月 22 日公表）において公共部門の太陽光発電導入が見込まれていること等を踏まえ、関係府省庁間の緊密な連携を確保し、必要な検討や取組の円滑な実施を図るため、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（以下「会議」という。）を設置する。
自治体における施設種別の太陽光発電の導入目標の設定は、メガソーラービジネス （2024/03/29）の解説が分かりやすいと思うので、以下紹介する。
本文 ⇒こちら（pdf)
参考：本自治体施設における太陽光発電の導入目標文 ⇒こちら（pdf)