「地域担当職員制度」に関わる論文等の紹介と都内自治体の現状
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
自治総研（2024年8月号）に、「自治体の地域コミュニティにおける職員の活動に関する研究－「地域担当職員制度」の活動に関する研究－」（宇佐美 淳氏）が掲載されている。本論文によれば、2024年５月末現在で、全国565の市区町村、47都道府県全てで取り組まれているとされ、都内においては9区、5市、1町、1村に「地域担当職員制度」が導入されているとされる。
本制度は第32次地方制度調査会答申（2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申）で取り上げられ、改めて注目された。しかし自治体によって様々な呼称がみられ、定義が定まっているわけではない。そこで本稿では、自治総研所収論文（以下、宇佐美論文）のほかに多摩市自治推進委員会・第7期自治推進委員会・第3回委員会（令和年3月20日）において配布された資料（地域担当職員制度の比較）を紹介し、都内の現状を見てみることとする。
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