国の審議会は10 代の委員は０人、20 代の委員は６人 全体では 0.32％に過ぎず。自治体の課題は？
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
政府の審議会、若者の声届かず 30代以下の委員「1%」と題して報道したのは日本経済新聞（2024年8月20日付）であった。記事は以下のとおりである。
政府の審議会や懇談会で委員を務める人のうち、30代以下の割合が1%台に、とどまることがこども家庭庁の調査でわかった。同庁は子どもや若者の多様な意見を取り込み、政策に反映させることを目指す。各府省庁が若い委員を登用するための方策について検討を始めた。
調査は2024年4月1日時点で10〜30代の委員がどのくらいいるかを調べた。
こども家庭庁が各府省庁から聞き取った。
この記事は報道前日の8月19日、子ども家庭庁が「こども大綱等を踏まえた審議会・懇談会等における、こども・若者委員の登用に関する調査結果」を公表したからである。そこで本稿では、子ども家庭庁の調査結果の概要を報告し、今後の課題を考えたいと思う。たとえば東京都などにも同様の調査を求めることが必要である。
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