「土砂災害警戒区域」と「浸水想定」にある災害時要配慮者利用施設の避難確保計画等について
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
「土砂災害の4割弱、632件が警戒区域外に 2年分の国データを分析」とは、朝日新聞（6月27日）の見出しである。
『土砂災害時に迅速に対応するため、国土交通省は21年から、土砂が達した地点の座標情報を集約している。朝日新聞はこの1767件のデータを情報公開請求で入手。分析のために抽出できた1752件のうち、座標の明らかな誤記や実際の住所と一致しない21件を除いた計1731件を元に、全国の警戒区域と照らし合わせて発生状況を分析した。
その結果、土砂が警戒区域内にとどまったのは計1099件だった。残る632件（36・5%）は、想定を超えて警戒区域の外に及んでいた。』
この記事の要旨、「2021～22年に全国で起きた土砂災害のうち、4割弱が「土砂災害警戒区域」を外れた場所にまで土砂が達していた」こと、「警戒区域の設定自体に課題がある実態が浮かび上がった」ことは重要な課題である。ぜひ記事全文（別紙、参考資料）を読んで頂きたいと思う。ただし本稿では、「土砂災害警戒区域」と「浸水想定区域」にある災害時要配慮者利用施設の避難確保計画等について現状をみることとした。今年は大型台風の上陸が多く、大きな災害が懸念される状況があるので、とりわけ災害時要配慮者利用施設の現状を確認したいと考えたからである。
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＜別紙資料＞
■土砂災害の４割弱、632件が計画区域外に 2年分の国データを分析（朝日新聞）
土砂災害の4割弱、632件が警戒区域外に 2年分の国データを分析：朝日新聞デジタル (asahi.com)
■土砂災害警戒区域等の区市町村別指定箇所および指定状況⇒PDF
■市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設数、計画作成状況避難訓練実施数⇒PDF