森林環境税及び森林環境譲与税と都内市区町村の活用状況
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
森林環境税（国税）及び森林環境譲与税（地方譲与税）は、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために、平成31年（2019年）3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、創設された税金である。
昨年度（令和５年度）までは、臨時的な措置として、市区町村が行う防災のための施策に必要な財源を確保するため、個人市民税と個人都民税の均等割にそれぞれ500円が加算されていたが、この措置は令和5年度（2023年度）に終了となった。今年度（６年度）からは、国税として一人年額1,000円を、市区町村が個人住民税と併せて賦課徴収している。
そこで本稿では、５年度（または４年度）の都内市区町村の活用状況を調べ、今後の課題を提起したいと思う。
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