二地域居住をめぐる最近の動向と課題

伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）

　今年10月29日、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームが設立された。これは、それまでの「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組して設立されたものである。また、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（改正広域的地域活性化基盤整備法）が11月1日に施行されている。この改正広域的地域活性化基盤整備法は、二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出・拡大することを目的とするとしている。
　そこで本稿では、二地域居住に関する最近の動向を概説するとともに、その課題も考えたいと思う。それは二地域居住の目的の１つが、東京一極集中の是正にあるからである。私（伊藤）の疑問は実はそこにあって、はたして二地域居住の促進が東京一極集中の是正につながるのかどうかを考えたいからである。また増田寛也元総務相が産経新聞のインタビューで提起した「二重住民票（第２住民票）」にも関心がある。この課題にも触れたいと思う。

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