論文紹介　「この国に懸けるものはあるのか！」

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）

　本欄で紹介する標記論文は、私（伊藤）の古くからの友人である飯島博光さん（元東京都主税局職員）によるものである。飯島さんはこの間、ふるさと納税に対する批判、疑問を繰り返し発信されてきた。本論は最新の論考である。

　本論の構成は以下のとおりである。
１　はじめに
２　行政の抵抗を蹴散らしたふるさと納税の誕生と拡大
３　税理論と法令無視のふるさと納税
４　手ぬるい総務省の制度規制　ポータル・サイト規制の後手対応
５　強権政治の力の源泉は、官邸官僚組織である！
６　現代版昔話　北山村をご存じだろうか
７　負け組のその後
８．終わりに
資料編　2023年度のふるさと納税の現況

　昨今のテレビでは元横綱が登場するコマーシャルを初め、ふるさと納税を促す、というよりも返礼品をアピールするコマーシャルが盛んに流されている。飯島さんは、資料編の最後を次のように締めくくる。
　『人口の多い首都圏からふるさと納税による個人住民税控除総額の半分弱が移転している。大阪と愛知を加えると 4728.9(4201.78)億円、率で61.55（61.80％）である。しかし、地方交付税の交付団体には、控除額の75％が補填される。実質的に東京を狙い撃ちにした制度である。』
　返礼品のコマーシャルの流れている今こそ、ふるさと納税という制度を問い直す時期である。

本文　⇒こちら（pdf)