東京都市区町村の生活保護の現状

伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）

　『最後のセーフティネットといわれる生活保護』。東京都福祉局は次のように説明している。

　『さまざまな理由により生活に困窮している人々に対して、生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度。

　生活保護の申請は国民の権利。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるもの、ためらわずにご相談ください。

　保護を受けようとする人には、その利用しうる資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが求められている。』

　最後の表現はなかなか微妙である。生活保護は従来より、そのあり方、とりわけ「窓口規制」（水際作戦といわれる）が問題化してきた経緯がある。実際に、今でも相談窓口で断られる、追い返される事例があり、時々受給者に対するパッシングも報道される。

　そこで、都内市区町村の生活保護の実態を、その受給率などから見ておきたいと思う。

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