定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会、特別区に国籍要件撤廃を求める
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
さる4月23日、定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会（代表・田中 宏一橋大学教授）が、23区の区長あて、2025年度職員採用にあたっての要望書を提出した。昨年に続く要望書提出である。
現在、特別区では事務系および一般技術系（土木造園、建築、機械、電気、衛星監視）について国籍要件を課している（日本国籍を必要とする）。東京都も同様である。これら職種においては、政令市は横浜市の衛星監視を除き国籍要件を撤廃している。多摩地域でも全市が90年代には国籍要件を撤廃している。
このような状況の中で、頑迷にも特別区は全区が東京都とともに国籍要件を維持している。なぜなのか。本稿では、定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会（以下、東京連絡会と略す）の要請書の趣旨や特別区人事・厚生事務組合の資料などから、現状と課題を考えたいと思う。
本文 ⇒こちら（pdf)
職員採用における国籍要件について ～国籍要件の概要～ ⇒こちら（pdf)
職員採用における国籍要件撤廃を求める要請書 ⇒こちら（pdf)