ダイキン工業のPFASR検出問題にみる企業の情報開示と社会的責任
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
さる９月26日の空調機器大手ダイキン工業淀川製作所（大阪府摂津市）のPFAS検出と周辺住民の公害調停申請は、全国紙のみならず、おそらく地方紙のすべてが大きく報道するところとなった。PFASの問題は、沖縄と東京多摩地区は米軍基地の泡消火剤が原因であることは明白にもかかわらず、日米地位協定によって立ち入り調査ができず、原因の特定ができずにいる。
他方、民間企業等による汚染は相模原市スリーエム（３Ｍ）ジャパンイノベーション相模原事業所の敷地内から国の指針値を大きく超えるＰＦＡＳが検出された問題とともに、ダイキン工業淀川製作所がたびたび報道されてきた。そこで本稿では、ダイキン工業のPFASR検出問題に焦点をあて、特に企業の情報開示のあり方やその社会的責任を考えたいと思う。
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