環境省は庁発足の原点に立ち返れ－「脳磁計とⅯＲＩを使う住民健康調査」に批判殺到
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
標題の記事は「季刊 水俣支援・東京ニュース」（秋号2025年11月5日）に掲載されたものである（別紙）。＜東京・水俣病を告発する会＞ （一部抜粋）
マイクオフ事件の反省をもとに設けられた環境省と水俣の患者団体との「事務者協議」の席上、環境省が懸案の住民健康調査について出してきた案は、「フィジビリティ調査」（本格調査の指標とする実験）と称するもので、無作為抽出で住民を呼び出して、熊本・水俣で2泊3日を要するという奇妙なものだった（伊藤注：協議は10月1日）。
（参考）環境省の調査方針、患者団体が批判「即刻中止を」 水俣病実務者協議
朝日新聞 2025年10月2日
環境省の調査方針、患者団体が批判「即刻中止を」 水俣病実務者協議 [熊本県]：朝日新聞
歴史を（更に）さかのぼれば、いまだ潜在的な健康被害が把握しきれないほどの広がりに至った責任は環境庁が」発足する前の、通産省、厚生省、経済企画庁の政策＝「工場囲排水」とほぼめどがついた1959年から1968年までの発生源対策の懈怠・放置・不作為にあることは明らかだ。歴史経過の詳述は別の機会とするが、高度経済成長時代の誤った政策結果の全貌を把握するのは私たちを含めた後代の責任だ。環境省と熊本県には、その先頭に立つことが求められている。
別紙 環境省は庁発足の原点に立ち返れ