東京都、特別区は地方財政審の税収の偏在是正要請にどう応えるか
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
マスコム各紙は11月21日、総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）が、「東京都に集中する税収の偏在是正を求める意見書と報告書を林芳正総務相に提出した」と報じた。これは経済活動の東京一極集中に伴い、地方法人税や固定資産税で特に差が生じていると指摘し、行政サービスの格差拡大につながっているとして、対策を求めたものである。総務省は、「与党が年末にまとめる税制改正大綱への反映を目指す」としている。
マスコミ各紙も大きく取り上げた。みだしを取り出してみよう。
∇ 地方財政審、税収の偏在是正要請 地方法人税、固定資産税で格差（日本経済新聞）
∇ 地方の税収 偏在是正へ知恵を絞りたい（読売新聞）
∇ 税収の東京集中 偏在是正し地方へ分配を（NHK）
∇ 総務省地財審、東京への税収偏在を是正要請（西日本新聞）
∇ 地方財政審、税収の偏在是正要請 地方法人税、固定資産税で格差（熊本日日新聞）
この地方財政審議会（以下、財政審）の意見書・報告書に、東京都や特別区はどう応えるのだろうか。財政審の意見書・報告書をもとに考える。
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