災害時においてホテル・旅館等を避難所として活用する際のガイドラインをみる
伊籐久雄（NPOまちぽっと法人スタッフ）
令和６年能登半島地震では、発災直後より多くの被災者が長期間にわたる避難生活を送ることとなり、避難者数は最大で約５万人に達した。石川県では、ホテル・旅館等（ホテル、旅館、民泊施設その他の宿泊設をいう。以下同じ。）を避難所として活用するために受付窓口を開設し、県内外のホテル・旅館等への避難を実施した。初期段階において、ホテル・旅館等とのマッチングや移動手段に混乱がみられたものの、孤立集落からの避難の促進、避難所の混雑回避等が図られ、最大約５，０００人がホテル・旅館等で避難生活を送った。また、令和６年９月２０日からの大雨を始めとする近年の自然災害において住家被害が生じた際にも、ホテル・旅館等が避難所として活用されている。
令和６年11月にとりまとめられた「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告書)」において、都道府県において、ホテル・旅館等の確保方策やマッチング方法等に関するマニュアルを平時から整備しておく必要があることが記載されている。本ガイドラインは、災害時に、ホテル・旅館等を避難所として円滑に活用することを目的として、令和６年能登半島地震や令和６年９月２０日からの大雨、近年の自然災害での経験や教訓を踏まえて、ホテル・旅館等の確保方策やマッチング方法等についてとりまとめたものである。（以上、ガイドライン「はじめに」より抜粋）
本稿では、東京都内の市区町村を対象に考えた時、そもそもホテル・旅館等の確保が可能なのかどうか等の視点からこのガイドラインを考えてみたいと思う。
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