こども・若者の意見反映に関する取組状況に関する調査と課題
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
少し旧聞になるが子ども家庭庁は昨年11月10日、こども・若者の意見反映に関する取組状況に関する調査結果を公表した。この調査は、令和６年１月１日～令和６年12月31日までを調査期間とし、全都道府県、全市区町村（47都道府県、1,747市区町村）を対象に実施したものである。
調査は、こどもまんなか実行計画2024（令和６年５月31日こども政策推進会議決定）において、「地方公共団体に対し、こども基本法第11条に基づく措置についての取組状況を調査し、公表する（こども家庭庁）」とされていることを踏まえ、地方公共団体におけるこども・若者意見の聴取・反映の取組状況に関する調査を行うことを目的に実施されたものである。
※こども基本法第11条（こども施策に対するこども等の意見の反映）
国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
本稿は、これだけ大規模な調査はおそらく始めてのことだと思われるので、調査結果の概要を簡単に紹介するとともに（詳細はぜひ、調査結果全文を読んで頂きたい）、今後の課題を考えるものである。
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