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「東京都避難者生活支援指針素案」の公表(意見募集)と今後の課題

伊籐久雄(NPO法人まちぽっとスタッフ)

 東京都は、災害時に避難者が避難生活を安心して送るための生活支援指針の素案を公表した。避難所への避難のほか、在宅避難、被災地外の親戚宅などへの三つの選択肢を示し、それぞれに具体的なガイドラインを記している。
 3月10日まで意見を募集し、本年度内に策定する。都は昨年度、避難所運営指針をつくった。生活支援指針は避難所運営指針も取り込んだ包括的な内容。居住スペースの広さなど具体的な基準を設けており、区市町村がそれぞれの地域事情に合わせ、避難者の生活を支える取り組みを進める際に参照する。
 避難所避難では、1人3・5平方メートル以上の居住スペースを確保するなど、国際基準「スフィア基準」を取り入れている。今回の指針では、新たに在宅避難と被災地外避難の場合に進めるべき取り組みも示した。(以上、2月20日付東京新聞)
 本稿では素案の内容を紹介するとともに、今後の課題を考えたいと思う。

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