都市再開発　コストの上昇と自治体負担の増加　―デベロッパーの一人勝ちは何をもたらしているか

伊藤久雄（ＮＰＯまちぽっとスタッフ）

標題は東京新聞の記事の見出しである（東京新聞　2026年7月10日付）。リード記事は次のとおり。

　　マンション建設を中心に民間主導で進められる東京都内の再開発事業で、工事費の高騰に伴って税金への依存度が高まっている。事業費が膨らんだ再開発事業のうち9割超が、国や自治体からの補助金を積み増していたことが東京新聞の調査で分かった。高騰するコストを税金で補う構図だ。（皆川剛）

　東京新聞はこれまで大崎駅西口や立石駅北口の再開発問題などを取り上げてきたが（関連記事参照）、冒頭の記事は高騰する再顔発が国や自治体からの補助金を積み増したことで、とりわけ自治体の負担が増加している問題を取り上げている。

　本稿では東京都内の再開発がなぜ急増し、自治体負担が増加しているのかを、2002年の都市再生特別措置法策定時までさかのぼって考えてみるものである。

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