サステナブルファッション及び衣類回収をめぐる状況について
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
環境省が自治体による衣類回収の拡大に向け、2026年度内の指針策定を予定している。2026年7月21日には「自治体向け衣類回収ガイドラインに関する検討会」の第1回会合が開催され、次の資料が示された。
〇 サステナブルファッション及び衣類回収を巡る状況について
〇 「自治体向け衣類回収ガイドライン（仮称）」骨子案について
〇 ⾃治体向け衣類回収ガイドライン（仮称）の策定に向けた調査方針について
環境省はファッション産業をめぐる状況について、以下のように解説する。
『ファッション産業は、大量生産・大量消費、大量廃棄により、製造にかかる資源やエネルギー使用の増加、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題となっている。そして、衣服の生産から着用、廃棄に至るまで環境負荷を考慮したサステナブル(持続可能)なファッションへの取り組みは、近年急速に拡がっている。衣類の多くを海外に依存する日本においては、その環境負荷が見えにくいのが現状。また、使用後に手放された衣類は十分に活用されているとはいえない。そこで、環境省は2020年度より日本で消費される衣服と環境負荷に関する調査を実施。私たちの衣服の背景をしっかりと見つめることから、生活者として、企業として、どのようにして改善できるかを考えていく』。
衣類は、可燃ごみとして出せば焼却処理されやすい一方、状態や素材に応じてリユース、ウエス（主に工場や整備現場で使用される、油や汚れを拭き取るための業務用布のこと）、反毛（不要になった衣類や布地を再び綿状に戻し、繊維として再利用するリサイクル技術）、再生ポリエステルなどに回せる資源でもある。問題は、住民にとって分別ルールが分かりにくく、自治体ごとに対象品目や回収拠点が異なることである。そこで本稿では、サステナブルファッション及び衣類回収めぐる状況について、環境省の資料からその一部を紹介したい（転出された資料は膨大であるので、全文は参考素量と示した。関心のある方は全文を読んで欲しい）。
また、東京都の現状についても東京都などの資料から見ておきたいと思う。
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